伊豆諸島南部を通過した台風の影響で、朝から強風となった丹沢・大山の麓。
予定されていた中学校の体育祭は延期、開催、中止など対応が分かれました。
各地域によって風の吹き方も違うはずで、各校、対応には戸惑ったのではないでしょうか。
大変ご苦労様でした。
ちなみに大根中と鶴巻中は明日に延期となっています。
さて…
午後には長野県上田市議会議会運営委員会10名の皆様が来庁。
会派持ち回りで今回は「公明党」と私たち「ともにつくる秦野」で対応させていただきました。
「通年会期制」と「政策提言」について中村副議長（公明党）が説明。
上田市議の皆さんからの質問に各メンバーで答えていきました。
本市で導入している通年会期制は全国的には少数派のようです。
日本の地方自治体における通年会期制の採用状況
通年会期制（通年議会）とは、地方自治法第102条の2第1項に基づく通年会期や、第102条第2項に基づく定例会を年1回とする運用（実質的な通年化）を指します。
以下は、総務省の調査（令和5年4月1日現在、2023年4月1日時点）に基づく情報です。
総自治体数（参考）
都道府県: 47 市区町村: 約1,722（市約790、区23、町約743、村約166）
都道府県議会の採用状況 採用数: 3/47（約6.38%）
市区町村議会の採用状況 採用数: 120/1,722（約6.97%）
なるほど多くの地方議会からの視察テーマが通年会期制なわけです。
本市においても厚木市の事例を参考にしながら導入に至った経緯があります。
通年会期制によって災害時などの緊急対応や常任委員会が開催しやすいなどのメリットが生まれました。
各常任委員会を中心に行われている政策提言はまだまだ発展途上。
方法や価値付けも検討の余地が十分にあります。
最終的は議定議案として条例を制定できるほどに力をつけたいもの。
この点は上田市議会が一歩先を行っているだけに参考にさせてもらえたらとも思います。
次回の視察対応は11月6日（木）長野県下諏訪町議会となります。
なんだか縁のある長野県からというのが嬉しいですね。
本日もありがとうございました。
