朝からスッキリとした秋の空が広がった丹沢・大山の麓。
ようやく秋らしくなり過ごしやすくなりました。
自然豊かな秦野市では秋の味覚も盛りだくさんなのでワクワクします。
さて…
本日の秦野市議会は一般質問の2日目です。
6名の議員が登壇し、それぞれのテーマで質問を行いました。
私たちの会派「ともにつくる秦野」からは原聡議員が最後に登壇。
消防・災害に関する質問を行いました。
各議員の質問で特に気になることがありました。
「公立幼稚園・こども園を順次廃止してはどうか」というような意見です。
本市の幼児教育には歴史があり本当にそれで良いのかと考える材料になりました。
実際に過疎で悩む地方の町村で廃園や廃校になった後の地域の様子を目の当たりにしています。
本市でも既に地元にある大根幼稚園が閉園し小中学校の統廃合も囁かされ始めました。
とても気になることなので少し情報をまとめて頭の中を整理しておきたいと思います。
以下は一般的な意見をAIを活用しながら考えをまとめたものです。
公立幼稚園・こども園を廃止する肯定的な意見
財政負担や少子化の観点から廃止を肯定的に捉える意見としては、以下のようなものが考えられます。
- 財政負担の軽減
公立幼稚園の運営には、施設維持費、教職員の人件費、教材費など多額の公的資金が必要です。少子化により園児数が減少している地域では、利用率の低い公立幼稚園を維持するコストが自治体の財政を圧迫しているとの指摘があります。民間園への移行により、自治体はこれらのコストを削減でき、財政健全化に寄与する可能性があります。特に、税収が減少傾向にある地方自治体では、予算を他の公共サービス（医療やインフラなど）に振り向けることができると期待されます。 - 少子化による需要の変化への対応
少子化により、幼稚園の園児数が減少している地域では、公立幼稚園の運営が非効率になる場合があります。民間園は市場原理に基づいて柔軟に規模やサービスを調整できるため、需要の変化に迅速に対応可能です。例えば、需要が少ない地域では小規模な園を運営したり、逆に需要が高い地域では新たな園を開設したりする柔軟性が期待されます。これに対し、公立幼稚園は行政の硬直的な運営体制により、こうした変化への対応が遅れる場合があります。 - 民間園の多様性とイノベーション
民間園は競争原理が働くため、独自のカリキュラムや特色ある教育プログラム（例えば、英語教育やSTEM教育、モンテッソーリなど）を提供する傾向があります。保護者のニーズに応じた多様な選択肢が増えることで、子どもの個性や家庭の価値観に合った教育を受けやすくなるとの主張があります。また、民間企業は効率化や新たな教育手法の導入に積極的であり、教育の質の向上やイノベーションが期待できるとされます。 - 保護者の選択肢の拡大
民間園が増えることで、保護者が自分の子どもに最適な園を選びやすくなります。公立幼稚園は一律のサービス提供が中心ですが、民間園は延長保育や習い事、特定の教育理念に基づくプログラムなど、多様なニーズに対応したサービスを提供できます。これにより、共働き家庭や特定の教育を求める家庭にとって利便性が向上する可能性があります。 - 公的支援との連携による問題緩和
民営化を進める場合でも、行政が補助金やバウチャー制度を導入することで、低所得層の負担を軽減し、教育の公平性を保つことが可能です。このような仕組みを組み合わせることで、民間園の利点を最大化しつつ、財政負担を軽減できると主張されます。
これらの意見は、効率性や柔軟性を重視する観点から支持されることが多いですが、実際の効果は民営化の進め方や規制の枠組み、地域の実情に大きく依存します。したがって、財政や少子化の課題解決を目指す場合でも、教育の質や公平性を損なわないための慎重な制度設計が必要のではないかと考えます。
公立幼稚園・こども園を廃止する問題点
順次閉園し、民間園に置き換えるという主張には、以下のような問題点も考えられます。
- アクセスの不平等
公立施設は低所得層や地域住民に対して比較的安価で安定した保育サービスを提供しています。民間園への移行により、費用が高騰したり、収益性を優先する施設が増えると、経済的に余裕のない家庭や地域での保育サービスへのアクセスが制限される可能性があります。 - 質のバラつき
公立園は一定の基準や公的監督の下で運営されており、質が保証されています。一方、民間園は運営主体によって教育方針やサービス内容が大きく異なり、質のバラつきが生じるリスクがあります。特に、利益追求を優先する園が増えると、教育や保育の質が低下する可能性があります。 - 地域格差の拡大
民間園は需要の高い都市部に集中しやすく、過疎地域や需要の少ない地域では閉園や撤退が起こり得ます。公立園は地域全体のニーズをカバーする役割を果たしており、閉園によって地方や僻地の子どもたちが保育サービスを受けられなくなるリスクがあります。 - 安定性の欠如
民間園は市場原理に基づいて運営されるため、経営難や需要の変動により閉園する可能性があります。公立園は税金で支えられているため比較的安定して運営されますが、民間化により子どもの保育環境が不安定になる恐れがあります。 - 公的責任の放棄
保育や幼児教育は子どもの発達や社会の未来に直結する重要な公的サービスです。全てを民間に委ねることは、行政が子育て支援や教育の責任を放棄することにつながり、長期的な社会的不平等や教育格差の拡大を招く可能性があります。 - 保護者負担の増加
民間園は利益を確保するために料金を高く設定する傾向があり、保護者の経済的負担が増大する可能性があります。公立園が提供する補助金や公的支援が縮小すると、子育て世代の生活を圧迫する恐れがあります。 - 教職員の労働環境悪化
公立園の職員は公務員として安定した待遇が保証されていますが、民間園ではコスト削減のために非正規雇用や低賃金化が進む可能性があります。これにより、質の高い保育者を確保することが難しくなり、子どもの保育環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。
コスト削減や効率化を考えることも大切ですが、子どもの権利や教育の公平性、地域社会のニーズを軽視するリスクが大きく、慎重な検討が必要です。民間園と公立園の適切な役割分担や連携を模索する方が、現実的かつ子どもの利益に資する解決策となるのではないかと考えます。
これからの社会情勢を鑑みつつ、持続可能なまちづくりはどのようにあるべきか？
様々な角度から課題解決に向けた取り組みができると良いと思います。
明日は、一般質問の最終日です。
本日もお疲れ様でした。
