昨日からスタートした秦野市長選挙。
さとう伸一氏・高橋まさかず氏・伊藤大輔氏による舌戦が繰り広げられています。
市長選告示日に先立って3名による公開討論会が商工会議所にて開催されたのが1月17日（土）です。
当日の映像を公益社団法人秦野青年会議所の皆様が告示日の翌日に公開してくれました。
短期間での公開に感謝申し上げます。
以下、NotebookLMも活用しながら概要をまとめてみました。
投票の参考にしていただけますと幸いです。
尚、詳細はYouTubeにてご確認ください。
2026年秦野市長選挙公開討論会（秦野市商工会議所）
2026年秦野市長選挙公開討論会における3名の立候補予定者（佐藤伸一氏、高橋昌和氏、伊藤大輔氏）の主張を、それぞれの基本姿勢と主要な政策分野（街づくり・経済、定住促進・子育て、行財政・インフラ）に基づいて概要をまとめています。尚、順番は壇上の並び順に掲載しています。
佐藤 伸一（さとう しんいち）氏
【基本姿勢：対話と協働、今住んでいる人の安心】
元市職員（32年間）の経験と、前回の落選以降4年間で毎日多くの市民と対話（1日30人以上）を重ねた「現場主義」を強調しています。
人口減少は避けられない現実として受け止め、無理な人口獲得競争よりも、現在住んでいる市民（高齢者や子供）が安心して住み続けられる環境整備を優先すべきと主張しています。
街づくり・経済
o 「素通り禁止の街」：新東名高速道路の開通を機に、通過されるだけでなく、インターチェンジ周辺の企業誘致や既存企業の設備投資を支援し、税収を確保して福祉や教育に投資する循環を目指します。
o 民間主導の稼ぐ力：行政が枠組みを作るのではなく、創業支援や空き店舗活用など、民間の活力を引き出すことで地域経済を回すべきとしています。
定住促進・子育て
o 「住み続けられる街」が最優先：移住促進のための補助金よりも、職住近接や親との同居など、生活の質を重視。今いる市民が満足することで、結果として移住者が増えるという考えです。
o 教育：教育現場への信頼を重視し、デジタル機器の導入などの形式的な「先進」ではなく、一人ひとりに向き合う教育や道徳・人権教育を重視しています。
行財政・インフラ
o 箱物行政の見直し：新規の公共施設建設（多世代交流施設など）については、一度立ち止まって検証（ゼロベースでの検討）が必要との立場です。既存施設のリノベーションや有効活用を優先し、将来世代にツケを回すべきではないと主張しています。
高橋 昌和（たかはし まさかず）氏
【基本姿勢：継続と実績、ハード・ソフト両面の充実】
現職市長（2期8年）として、人口の社会増が5年連続続いている実績を強調しています。
都市基盤整備（ハード）と子育て支援（ソフト）を組み合わせ、秦野市を次のステージへ引き上げると訴えています。
街づくり・経済
o 「職住近接」と「滞在型観光」：土地区画整理事業（戸川、西大竹など）を進めて優良企業を誘致し、市内の雇用を確保することを目指しています。観光では「丹沢スタイル」を掲げ、日帰りではなく宿泊（ホテル誘致など）を伴う滞在型への転換を図り、経済効果を高める狙いです。
定住促進・子育て
o 切れ目のない支援：待機児童ゼロの継続、18歳までの医療費無料化、中学校給食の完全実施などの実績をアピールしています。
o 移住促進：「はだの丹沢ライフ応援事業」などを通じ、若者・子育て世代の転入を促進しています。
行財政・インフラ
o 財政基盤の強化：企業誘致による税収増で、公共施設の更新費用を賄う考えです。
o 施設の統廃合と複合化：学校施設の更新（大根中学校など）をモデルケースとし、地域の声を聴きながら施設の集約・複合化を進める方針です。
伊藤 大輔（いとう だいすけ）氏
【基本姿勢：政策の転換、教育移住とソフト重視】
市議会議員（2期）の経験から、現市政の「ハード重視」の財政運営に警鐘を鳴らし、抜本的な政策転換（刷新）を訴えています。
人口減少時代において、新たな大規模インフラ整備にはブレーキをかけるべきという立場です。
街づくり・経済
o 「立ち止まる」勇気：新東名開通や土地区画整理事業に対し、これ以上の拡大路線（アクセル）ではなく、一度立ち止まる（ブレーキ）ことが必要だと主張しています。ただし、進行中の事業（戸川地区など）は継続しつつ、内容を見直すとしています。
o 地域通貨：「OMOTANコイン（地域通貨）」を活用し、ポイント付与による地域貢献活動の促進やコミュニティの活性化を提案しています。
定住促進・子育て
o 「教育移住」：秦野の豊かな自然に加え、「教育」を目玉にした差別化を提唱。小規模校（上地区など）でのオルタナティブ教育導入や、学校給食への地元産有機米の導入など、特徴ある教育政策で年間1000〜1500人の社会増を目指します。
行財政・インフラ
o 公共施設の総量削減：将来の更新費用増大を見据え、公共施設の床面積削減（27.4%減の計画）を確実に実行すべきと主張。新規施設（多世代交流施設など）による床面積増加には反対の立場をとっています。
まとめ：3者の主な対立軸
今回の討論会では、特に「インフラ整備と財政のあり方」において違いが鮮明になりました。
さとう伸一氏は、既存ストックの活用や市民・民間との「対話・協働」を重視し、新規の大規模投資には慎重ながらも、地域の稼ぐ力を底上げする「堅実・市民中心」路線です。
高橋まさかず氏は、土地区画整理や企業誘致などの「ハード整備」を進め、それによる税収増で市民サービスを維持・向上させる「成長・継続」路線です。
伊藤氏は、ハード整備に明確に反対・抑制の姿勢を示し、「教育」や「ソフト事業」に予算を振り向ける「転換・刷新」路線です。
本日より期日前投票も始まりました。
名前を書く前に、今一度、各候補者の主張を確認してみてください。
