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「幼児教育・保育の無償化」今後の課題は?

朝まで強い雨が降った丹沢・大山の麓から関西へ。

秦野市議会文教福祉常任委員会の所管事務調査がスタートしました。

初日は「幼児教育・保育の無償化」をテーマに大阪府守口市へ。

新幹線、JR、京阪電車を乗り継いで駅からは徒歩。

駅前に市民体育館と文化会館があり市役所も駅から徒歩5分ほどで到着。

かつては三洋電機本社だった庁内は、さすがオフィスビルという内装。

広々とした空間となっています。

さて、今日のテーマは「幼児教育・保育の無償化」

守口市でも少子・高齢化は加速、税収も頭打ち。

そこで子育て世帯に優しいまちづくりで市民の定住を促進することに。

何よりもスピード感が大切ということで幼児教育・保育の無償化へ。

国に先駆けて2017年(平成29年)から舵を切りました。

対象年齢は0歳から5歳児(未就学児)で所得制限もない。

市民であれば他市の施設を利用する場合も対象になっています。

多くの子育て世代の家族が転入してくると保育士の確保も必要。

様々な保育環境の充実を図る取り組みもある。

新卒採用の保育教諭等に採用法人と協働し年間最大40万円の支給も。

一定の効果を挙げているとのことですが課題は定住。

小学校へ入学する時に他市へと転出していく家庭も一定数あるようです。

既に狭いエリアに住宅が密集しているために大規模な開発は難しい。

鉄道や道路も整備されているので通勤・通学はどこからでもOK。

となると守口市でなければならない決定打がないと出ていってしまう。

次の一手をどうするか試行錯誤が続いているようです。

「幼児教育・保育の無償化」と「移住・定住」は密接な関係がある。

近隣市町村とパイを奪い合うのではなく広域連携も模索する。

全国各地で同じようなことを目指しているので個性が求められます。

「秦野でなければいけない理由」

そんなことを真剣に考えていく必要がありそうです。

第6次守口市総合基本計画|守口市ホームページ
守口市では、令和3年度からの新たな総合基本計画を策定しました。 総合基本計画とは、総合的かつ計画的に市政運営を行うための市の最上位計画です。 この計画では、「いつまでも住み続けたいまち」を本市の将来都市像に掲げ、その実現に向けた様々な施策が...

明日は、岐阜県大垣市へと移動します。

桑原まさゆき

1967年生まれ(57歳)
秦野市議会議員
文教福祉常任委員会/議会運営委員会
会派「ともにつくる秦野」
■詳しいプロフィールはこちら

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