朝も強い雨が降り続けていた丹沢・大山の麓から関西へ。
秦野市議会文教福祉常任委員会の所管事務調査がスタートしました。
初日は「義務教育学校」をテーマに兵庫県加東市へ。
新幹線、JR神戸線、加古川線を乗り継いで社町駅へ降り立ちました。
目的地は義務教育学校である「東条学園」です。
既存の小学校2校と中学校を義務教育学校へ集約して令和3年度に集約されています。
新設された校舎はスペースにも余裕があります。
児童生徒合わせて500名規模ということもあって義務教育学校を選択。
1年生から9年生までを3つのブロックに分けて教育活動に取り組んでいます。
市長のトップダウンで構想が始まったそうで市民との調整は大変だったとのこと。
今後の統廃合は学校規模の関係から小中一貫校が2校できるそうです。
全国各地で小中一貫校や義務教育学校が増え続けています。
少子化によって数校を閉校した後に統合するパターンを他県でも見ています。
地方によってはスクールバスを新たに導入するなど経常経費がかかることも。
その他、いろいろな難しさを抱えています。
ハイペースで学校が閉校になる時代ですから文部科学省でも推進している状況です。
そして、神奈川県においても同様の取り組みが既に始まっています。
平成28年3月のパンフレットには北中学校区の取組が掲載されています。
既に導入する方向を模索しているというわけです。
ちなみに本市の最新資料には以下のようなことが書かれています。
義務教育学校の制度を導入することで、本市の強みである 園小中一貫教育の取組を、法的・制度的な面においても、よ り具現化し、子どもたちの円滑な「育ちと学び」を深化する ことができます。
小学校6年間と中学校3年間を一貫した1つの学校で 生活を送ります。義務教育9年間を見据えて学ぶこと で、安定した学校生活を送ることができます。
小中一貫校ではなく、なぜ義務教育学校なのか。
学校の統廃合についてスケジュールは具現化されているのか。
「はだの2030プラン」との整合性はあるのか。
そして何よりも子どもたちのためになるのか。
教育活動の視点、財政的な視点、まちづくりの視点などなど…
様々な視点から考えていきたいと思います。
加東市の皆様、大変お世話になりました。
