文教福祉常任委員会での質問は？

寒さを感じた夜明け前から一辺、春を思わせるような暖かい風が吹いた丹沢・大山の麓。

昼過ぎからは突風が吹き、物が飛ばないかと少々心配でした。

さて…

秦野市議会では文教福祉常任委員会が行われました。

本日は委員としての出席となるので発言が可能です。

○議案第59号
秦野市国民健康保険税条例の一部を改正することについて

○令5陳情第14号
安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める陳情
○令5陳情第15号
介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める陳情
○令5陳情第16号
国民の命と健康を守るため、政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充し全てのケア労働者の賃上げや人員増を求める陳情
○令5陳情第17号
健康保険証廃止の中止などを求める陳情
○令5陳情第18号
国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情
○令5陳情第19号
神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

結果は秦野市議会のページから後ほどご確認ください。

陳情の取扱いは概ね以下の通りです。

所管の委員会で審査した後、本会議において委員長からの報告をもとに、質疑、討論を行い、内容が妥当で、その実現を図ることが必要と認めるものは「採択」、内容の一部について妥当と認めるものは「趣旨了承」、その要望に沿いがたいものは「不採択」として結論を出します。

請願・陳情の提出 （秦野市議会）

続いて予算決算常任委員会（補正予算：文教福祉分科会）では分科員としての出席となります。

呼称が「委員」ではなく「分科員」となります。

○議案第62号
令和５年度秦野市一般会計補正予算（第７号）を定めることについて
○議案第65号
令和５年度秦野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて
○議案第66号
令和５年度秦野市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて
○議案第67号
令和５年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて

今回は補正予算に関する議案が審議され、議案第62号について質問をいたしました。

以下、概要を報告いたします。

1．「介護給付・訓練等給付費事業費」について

障害者の障害サービス利用に伴う事業所へ支払う報酬の費用について補正が必要となった理由は？

補正が必要となった理由は、グループホーム、就労支援サービス、生活介護、重度訪問介護のサービスの利用が、当初の見込みを大幅に上回ったことによるもの。
特に、近年、グループホームの設置数が増えており、グループホームの入居者が増えることで、入居者の日中活動を支援する「生活介護」や「就労サービス」も増えている。
また、これまで、在宅生活が困難であった医療依存度が高い重度障害者に対して長時間のケアを行う重度訪問介護の利用も増えており、当初予算を上回る見込みとなり、今回補正が必要となった。

当初の見込みを上回るサービス利用者数、利用件数があるということで、障害者の増加が市の想定を超えているとのことだが、今後の将来的な見通しと本市の対策は？

介護給付、訓練等給付費事業費は、障害者数の増加に比例して推移。
介護給付、訓練等給付費事業費は、高齢化の進展もあり、今後も、障害者数は一定数増加するものと考えているが、将来的には、人口減少を踏まえ、増加率は鈍化する。
障害者の自立支援の観点から、一般就労への移行など、障害者の意向に沿ったサービスの選択や、利用者の能力を最大限に引き出せるような支援ができるよう、障害者の相談機能の強化や就労支援の充実に向けて取り組む。

2．「児童福祉・発達支援給付費事業費」について

障害児のサービス利用に伴う事業所へ支払う報酬の費用とのことだが、補正が必要となった理由は？

放課後等デイサービスや児童発達支援事業など、療育を必要とする子どもが利用する事業の「報酬」として事業所に支払っている。
未就学児の療育を行う「児童発達支援事業」の事業所が増えたため、利用者数、利用件数のいずれも、当初を上回る見込みとなった。
障害児支援に関する知識や経験を有する職員が保育所や幼稚園、認定こども園、教育機関などに訪問し、集団生活での適応を支援する「保育所等訪問支援事業」についても、昨年度、市内で３か所目となる事業所が開設し、潜在的に利用ニーズがあったことから、利用世帯数が伸びていることも事業費の増加要因となった。

当初の見込みを上回るサービスの利用者数、利用件数があり、療育が必要な子どもの数が市の想定を超えているからだと考えられる。本事業の今後の将来的な見通しと、障害児の割合を増やさないようにするための対策などは？

子どもや保護者の状況に応じたサービスが提供できるよう、支援に必要なサービスの確保は必要であり、今後、さらに増えることが見込まれる。
そのため、療育を必要とする子どもの割合を増やさないようにするための対策としては、早い段階で、適切な療育と保護者支援を行えるような体制を整える必要がある。
発達に心配がある子どもに対し適切な療育支援を行うためは、早期発見、早期療育へのつなぎ、さらには、療育内容や保護者支援の充実が重要である。
療育以外の関係者との連携を深め、支援の専門性を高めることで子どもの成長を促し、就学後にサービスを利用する子どもの数を少しでも抑制することができれば、結果的に障害を持つ子どもが減ることになると考え、早期療育事業の強化に取り組む。

執行部の皆さま、ありがとうございました。

明日は環境都市常任委員会を傍聴いたします。